介護リフォーム

介護リフォームを計画する為に


介護福祉制度の公的補助

介護リフォームを検討するにあたって、まず考えたいのが、介護保険制度で受けられる「公的補助」を知ることです。申請手続きをすれば、住宅の改修や福祉用具の購入などにおける資金援助が受けられます。

介護保険公的補助を利用すると、住宅改修の補助金は最高20万円まで可能

介護保険では、介護のための住宅改修に最高20万円(1割自己負担)まで支給しています。
また、各自治体では、これとは別に住宅改修に対する助成金を支給しているところもあります。
制度をよく確認してから、リフォームプランを計画しましょう。

住宅改修の公的補助とは?

住宅改修における公的補助は、手すりの取り付けやバリアフリーなどの工事により、要介護の認定を受けた方の自立を助け、生活の質を高めることを目的にしています。

住宅改修の支給限度額は要介護度に関係なく最高20万円(消費税込)までとなっています。
つまり、リフォーム費用のうち、20万円分までは支給申請することができるわけです。
ただし、その1割は自己負担となるため、実際の保険給付額は18万円までとなります。

なお、住宅改修の給付は原則として、受給者1人につき1回限りですが、要介護度が3階級以上あがった場合や、転居の場合には再給付が受けられます。また、分割利用も可能です。

給付対象となる住宅改修例

介護リフォームを検討するにあたってまず考えたいのが、介護保険制度で受けられる公的補助を知ることです。申請手続きをすれば住宅の改修や福祉用具の購入などにおける資金援助が受けられます。

  • 手すりの取り付け工事(階段、浴槽、トイレ、玄関まわりなど)
  • 段差解消工事(敷居の平滑化、スロープの設置など)
  • 滑り防止などのための床材の取替え工事(畳、絨毯など)
  • 扉の取替え工事(引き戸、折り戸、ドアノブ交換など)
  • 洋式便器などへの取替え工事
  • 上記の住宅改修に付帯して必要となる改修
    (下地補強、給排水設備工事、路盤整備、壁・柱・床の変更など)

福祉用具の購入やレンタルにも補助が受けられます

介護保険では、福祉用具の購入やレンタルにも補助金を支給しています。
福祉用具の購入には、要介護度に関係なく、年間10万円*まで受けられるのです。
ただし、その1割は自己負担となるため、実際の保険給付額は9万円までとなります。

*その年の4月1日〜次の年の3月31日までの1年間

給付の対象となる福祉用具の購入例

  • 腰掛便座、便座昇降機
  • 特殊尿器
  • 入浴補助器具
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具

また、月々の福祉用具のレンタル料も補助金の対象となり、1割の自己負担で公的補助が受けられます。なお、この場合は要介護度によって利用限度額が異なります。

給付の対象となる福祉用具のレンタル例

  • 痴呆性老人徘徊感知機器
  • スライディングボードやマット
  • 車椅子(付属品も含む)
  • 特殊寝台(付属品も含む)
  • 床ずれ予防用具
  • 体位変換機
  • 手すり(設置工事を必要としないもの)
  • スロープ(設置工事を必要としないもの)
  • 歩行器
  • 歩行補助杖
  • つり具を除く移動用リフト(設置工事を必要としないもの)
  • 段差解消リフト
  • 立ち上がり座椅子
  • 垂直移動のみの入浴リフト
  • 六輪歩行器 など

要介護度と1ヵ月の利用限度

要介護度 1カ月の利用限度額
要支援 61,500円
要介護度1 165,800円
要介護度2 194,800円
要介護度3 267,500円
要介護度4 306,000円
要介護度5 358,300円

D.S.P コーポレーション株式会社

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